2021-03-18 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第18号
そして、苦しい人を対象にするんだったら、なぜ、独身者や子供のいない夫婦を対象から外したんですか。中間層も含めて、現役世代には一律給付をすべきではないかと思いますが、以上四点、まとめて伺います。
そして、苦しい人を対象にするんだったら、なぜ、独身者や子供のいない夫婦を対象から外したんですか。中間層も含めて、現役世代には一律給付をすべきではないかと思いますが、以上四点、まとめて伺います。
したがって、上京してきてお一人で暮らしている学生の方とか妊婦さんですね、里帰り出産もできず一人で産んで育てようとしている妊婦、独身者や単身赴任者も孤立化しているような、そんな状況であります。
○稲岡政府参考人 世帯の構成によっても違いますが、独身者の場合のいわゆる都市部でございますと、給与所得者の場合、百万円というのが非課税限度額ということになりますので、これ以下、これを下回る場合には個人住民税は課税はされない、こういうことになっております。
独身者に、おまえ、結婚は夢があるぞと堂々と語っている先輩の人はほとんど聞いたことがないですな。結婚だけはやめておけ、大変だぞとかみんな言うから。結婚は夢がある、子供を育てるのはおもしろいという話がもうちょっと世の中に出てこないと、なかなか動きにならないんじゃないかなという感じが正直な実感です。
外国は、特別養子縁組が未成年者の養子縁組の原則形態である、翻って我が国は、独身者であっても普通養子縁組ができるから、特別養子縁組で夫婦共同であっても不当な結果は生じない。 これは、法務省の見解としてよろしいですか。
これは、しっかりと理解すると、独身者だったら、普通養子縁組があるからいいじゃないか、特別養子縁組じゃなくてもいいよとなると、では、何で特別養子縁組が必要なんですかということになっちゃうんですよ。そうでしょう。 だって、独身者だって、今言ったように、普通養子縁組と特別養子縁組は決定的に違う。
その分、独身者に長時間労働やまたは過重な労働が課せられてしまうということになってはいけないと思います。 ワーク・アンド・ファミリー・バランスの先を行った、家族のある方だけではなくて、ワーク・アンド・ライフ・バランスなんだということを広く多くの方にわかっていただきたい。 結婚していてもしていなくても、子供がいてもいなくても、ライフ、一人一人の時間というものは大事である。
つまり、共働き世帯と独身者、専業主婦を比べて、どっちがいい、どっちが悪い、こういう問題ではなくて、現状の問題点、例えば、世帯主が三百万円の収入、奥さんが家計を助けるためにパートに出る、働きたい、そういう思いなんですけれども、百三万円の壁でぶつかってしまって、そこで時間調整に入ってしまう、抑制をされてしまう、こういう現在の状況を改善したい。
だから、独身者は東京に行くし、課長クラスはとにかく休日出勤、そういう中で体を壊していく人が次々、あるいは退職に追い込まれる人が次々起きるわけだけれども、そうやってやめていくと、逆に解雇回避努力の中で頭数に入っちゃった。そういう大変な思いをしてきたということをやはり指摘しなければならない。
沖縄から移転する家族の人数は、現在、米国においても精査中であると承知をしておりますけれども、一般論として申し上げれば、実動部隊要員は司令部要員に比べて年齢が若く、独身者が多いことが想定をされております。そのために、要員の移転に伴って移転する家族の人数は相当程度減少することになるのではないかと、こういうふうに考えられております。
要するに、独身用も係長、補佐用も幹部用も引上げ率は大体同じなんですが、ここで大臣にお尋ねをしたいんですが、やっぱり手取り二、三百万円の独身者が入るところと千五百万円とか二千万円を超える局長や次官が入るようなところでしたら、これ傾斜を付けるべきじゃないかと思うんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君） 御指摘のありました独身者、若年層等々の入居に関する宿舎の使用料につきましては、その負担能力に応じて配分をすべきだという御指摘なんだと存じますが、これまでも相対的には低く設定をしてあります。したがいまして、今般の使用料水準の見直しに当たっても引き続き同様の配慮を行うという方向で検討を指示しております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 昨年の十二月にこれ事業再開を進めた、決断をしたのは私でございまして、そのときは独身者向け、中堅、若手向けの公務員宿舎であるということと、今委員御指摘のあったとおり、児童館を造ったり女性センターを造ったり保育所を併設したり、町づくりにも資するという地元の強い御要請もあって総合的な判断をしたわけであります。
○野田内閣総理大臣 朝霞の公務員宿舎については、小野寺さんの御指摘のとおり、昨年の十二月に、全体で一五％削減という中で、極めて合理的なものについては認めていくという話で、地域の御要望とか含めて、しかも、独身者やあるいは中堅、若手向けの住宅それから宿舎であったということから、まずは着工を認めたのでありますけれども、御党も含めて国会の中でもいろいろと御提起をいただきました。
この八百五十戸入居予定の朝霞のこの宿舎につきましては、主に独身者並びに若い世帯の公務員の皆さんにお入りをいただくということで計画を立てておりました。
それから、八百五十戸の中身でございますが、そのうちの五百五十戸というのは、実は独身者、そして若い世代を中心としたアパートなわけですね。自分のことを言って恐縮ですけれども、私もＮＨＫに入って、社宅を借りて住みました。とても給料では生活できなかったからです。
○国務大臣（野田佳彦君） 御指摘のようなケースで例えば具体例で考えてみると、例えば人的控除から先に差し引くこととした場合、例えば同じ金額の損失を被った独身者と例えば子持ちの夫婦世帯を比べますと、独身者は自らの基礎控除しか人的控除はないんですね。
独身の松本議員の後ですが、よく考えると、この委員会は独身者が多いような気がします。済みません、余談で。 それでは、早速ですが、大きく言って、きょう二つの質問をさせていただきたいと思います。 一つは、これまでこの委員会が大変熱心に取り組んでまいりました、インターネットと青少年の関係でございます。
平成十五年から始まっている緑の雇用担い手対策という研修を受けていらっしゃる方が相当今、この二、三年の間に三千人以上の方々が研修を受けて、今そのうちの八割に当たる二千五百人ぐらいの方々が継続就労しているんですが、私は、その中には独身者もいれば、もちろん高齢の方もいらっしゃるんですけれども、これで本格的にやっていきたいという思いを持っていらっしゃる方のことを考えるならば、むしろそこに住んでいくための言わば
レンタル・パートナーシップ・プログラム、ＲＰＰというふうに言われておりますが、これ、軍人や家族、独身者に対して質の高い手ごろな賃貸民間住宅を提供するという目的で、物件を検査、評価をして軍の住宅部が不動産業者と契約すると。さらに、そこに入る軍人も不動産業者との間で契約をすると。
あと、御存じの方もいらっしゃると思いますが、家族を調査する中で、少子化を調査する中で、独身者というのは独り暮らしの人ではなくてパラサイト、親と同居している人であるとか、あと、前回お呼びいただいたときはフリーター調査などを基にして格差社会等について発言させていただきました。今は、次の家族ペットとか個人化とか、そういうことについて研究しております。
なぜならば、この最低賃金を独身者の生活費、生計費ということにすれば、これはもう結婚をしたりあるいは子供を産んだり育てたり、そういう余裕はなくなるわけでございます。 私たちが提案しております、労働者が個々の人生を設計するためにも家族の生計費も含めて決定すべきだというふうに考えますけれども、局長はどういうふうに考えておりますか。
○茂木委員長 独身者が高くなり過ぎちゃうんじゃないの。
○細川議員 独身者でも、その独身者が結婚をするということができないようでは、それはだめな社会じゃないでしょうか。やはり、独身者が働いて、その得た賃金で結婚する、そして将来は子供を産めるような、そんな賃金でないと、日本というのはかえっておかしい社会だというふうに思います。